ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請方法｜条件と期限を解説します

2026年11月10日

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ふるさと納税で寄付をしたあとは、税金の控除を受けるための手続きが必要です。会社員の方には、確定申告をしなくても控除を受けられるワンストップ特例制度があります。手続き自体は難しくありませんが、条件を満たしていなかったり、申請書の提出期限を過ぎたりすると、制度が使えなくなってしまいます。

特に年末に寄付をした場合、申請書の提出期限までは日数があまりありません。寄付をした年の年末から、翌年の年初にかけての流れをあらかじめ知っておくと、慌てずに手続きを終えられます。オンラインで申請できる仕組みも広がっていますので、自分に合った方法を選ぶことも大切です。

この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請方法と、条件と期限を解説します。結論は次の3点です。

ワンストップ特例制度を使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の方です
申請書は寄付先の自治体ごとに必要で、寄付をした翌年の1月10日必着で提出しますので、届いたら早めに手続きすることが大切です
オンライン申請も利用できる場合がありますが、対応状況は自治体や寄付サイトで異なりますので、事前に確認して期限に間に合う方法を選ぶことが大切です

なお、この記事で紹介する料金や削減額は2026年11月時点の目安です。料金やキャンペーンは変更されることがありますので、申し込む前に必ず各社の公式サイトで最新の料金を確認してください。

ワンストップ特例制度とはどのような仕組みか

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の控除手続きを簡単にするための制度です。通常、寄付金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を使うと、寄付先の自治体へ申請書を提出するだけで手続きが完了します。控除は、寄付をした翌年度の住民税から行われます。

仕組みの流れは、次のとおりです。寄付をした方が自治体へ特例の申請書を提出すると、寄付先の自治体から、お住まいの自治体へ控除に必要な情報が通知されます。その通知をもとに、お住まいの自治体が翌年度の住民税を計算し、寄付額から自己負担の2,000円を引いた金額が住民税から控除されます。所得税からの還付はありませんが、所得税分も含めて住民税から控除される形になりますので、控除の合計額は確定申告をした場合と基本的に変わりません。

申請書の正式な名称は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書です。寄付の申し込みのときにワンストップ特例の利用を希望すると、自治体から申請書が送られてくる場合が多いです。寄付サイトによっては、申し込み画面で希望の有無を選ぶ形になっていますので、利用したい方は申し込みのときに忘れずに選んでください。

ワンストップ特例制度を使える条件

制度を使えるのは、次の条件をすべて満たす方です。ひとつでも満たさない場合は、確定申告で控除の手続きをします。

条件	内容
確定申告が不要な給与所得者などであること	会社員などで、年末調整を受けていて、ほかに確定申告をする理由がない方が対象です
寄付先が1年間で5自治体以内であること	同じ自治体に複数回寄付した場合は、1自治体として数えます
医療費控除などの申告予定がないこと	医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする方は、その申告に寄付金の控除も含めます

3つ目の条件は見落とされやすい点です。ワンストップ特例の申請を済ませていても、あとから確定申告をすると、特例の申請はなかったものとして扱われます。確定申告をする場合は、申告書にふるさと納税の寄付金額も必ず含めてください。含め忘れると、控除を受けられなくなります。

給与所得者でも、次のような場合は確定申告が必要になりますので、ワンストップ特例は使えません。

年収が2,000万円を超える場合です
副業などの給与以外の所得が一定額を超える場合です
2か所以上から給与を受けていて、年末調整されていない給与がある場合です
退職や転職の関係で年末調整を受けていない場合です

自分の状況がどちらに当てはまるか分からない場合は、勤務先や税務署の案内で確認してください。ふるさと納税の上限額の目安も、確定申告の有無で変わる場合がありますので、あわせて確認すると安心です。

申請書の提出期限は翌年1月10日必着です

ワンストップ特例制度で最も注意したいのが、提出期限です。申請書は、寄付をした年の翌年の1月10日までに、寄付先の自治体へ提出しなければなりません。期限は必着ですので、1月10日に郵便を出すのでは間に合いません。年末年始は郵便の配送にも時間がかかりますので、余裕を持った提出が必要です。

年間の流れの目安は、次の表のとおりです。

時期の目安	やること
寄付をしたとき	申し込み画面でワンストップ特例の利用希望を選びます
寄付のあと数週間ほど	自治体から申請書と返礼品が届きます。返礼品とは別の便で届く場合もあります
申請書が届いたらすぐ	記入と本人確認書類の用意をして、返送します
翌年1月10日まで	自治体への必着期限です。年末に寄付した場合は特に急いで提出します
翌年6月ごろ	住民税の通知で、控除が反映されているかを確認します

申請書は、寄付先の自治体ごとに1枚ずつ必要です。3つの自治体に寄付をすれば、申請書は3枚になります。同じ自治体に2回寄付をした場合は、まとめて1枚で申請できる場合と、寄付ごとに必要な場合がありますので、自治体からの案内を確認してください。

申請書には、マイナンバーを記入する欄があります。本人確認のために、マイナンバーカードの写しや、通知カードの写しと身分証明書の写しなど、自治体が指定する書類を添付します。マイナンバーカードがあれば、1枚で番号の確認と本人確認ができます。用意する書類は自治体の案内に沿ってください。

提出後に引っ越しをした場合は、変更届出書の提出が必要です。申請書に書いた住所が翌年1月1日時点の住所と違うと、控除の通知が正しく届かない場合があります。転居した方は、寄付先の自治体へ変更届出書を、同じく翌年1月10日までに提出してください。

紙の申請書での申請手順

紙の申請書で手続きをする場合の流れは、次のとおりです。

手順1：寄付の申し込みでワンストップ特例の利用を希望し、申請書を取り寄せます
手順2：申請書が届いたら、住所、氏名、マイナンバーなどを記入します
手順3：本人確認書類の写しを用意し、申請書に添付します
手順4：返信用の封筒や自治体の宛先を確認し、郵送します
手順5：翌年1月10日の必着期限に間に合うよう、提出状況を控えておきます

申請書が手元に届かない場合は、自治体の公式サイトから様式をダウンロードできる場合があります。寄付サイトのマイページから申請書の送付状況を確認できる場合もありますので、年末が近づいても届かないときは、早めに確認してください。

記入で多い間違いは、マイナンバーの桁の書き間違いや、押印やチェック欄の漏れ、本人確認書類の添付忘れです。不備があると自治体から連絡が来る場合がありますが、期限が迫っている時期は対応が間に合わない恐れもあります。封をする前に、記入内容と添付書類をもう一度見直すことが大切です。

オンライン申請の方法

自治体や寄付サイトによっては、申請書を郵送せず、スマートフォンなどからオンラインで申請できる仕組みが用意されています。マイナンバーカードを使って本人確認を行い、画面の案内に沿って申請情報を送信する方法が一般的です。

オンライン申請の利点は、郵送の時間がかからないことです。翌年1月10日の期限が迫っている場合でも、対応している自治体であれば期限当日の手続きで間に合う場合があります。また、本人確認書類のコピーや封筒の用意が不要になる点も、手間を減らせます。

一方で、注意点もあります。対応状況は自治体ごとに違い、同じ寄付サイトを使っても、自治体によってオンライン申請が使えない場合があります。マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォンなどが必要になる場合もあります。使いたい方は、寄付を申し込む段階で、その自治体がオンライン申請に対応しているかを確認しておくと安心です。寄付サイトのマイページに、オンライン申請への案内が表示される場合もあります。

オンラインで申請が完了したら、完了画面や受付のメールを保存しておいてください。紙の控えが残らない分、受付番号などの記録が、のちの確認に役立ちます。

ワンストップ特例制度と確定申告の違いを比較します

最後に、ワンストップ特例制度と確定申告の違いを整理します。

項目	ワンストップ特例制度	確定申告
対象になる方	確定申告が不要な給与所得者などで、寄付先が5自治体以内の方です	確定申告をするすべての方が対象です
手続きの提出先	寄付先の自治体ごとに申請書を提出します	税務署へ申告書を提出します
期限の目安	寄付をした翌年の1月10日必着です	寄付をした翌年の2月中旬から3月中旬が申告期間の目安です
必要な書類	申請書と本人確認書類です。寄付金受領証明書は保管します	寄付金受領証明書を申告に使います
控除のされ方	翌年度の住民税から全額が控除されます	所得税の還付と、翌年度の住民税の控除に分かれます
寄付先の上限	5自治体までです	自治体数の上限はありません

控除される合計額は、どちらの方法でも基本的に同じです。違いは、手続きの手間と期限です。確定申告をする予定がもともとある方は、ワンストップ特例を申請しても確定申告で上書きされる形になりますので、最初から確定申告でまとめて手続きするほうが二度手間になりません。

寄付金受領証明書は、どちらの方法でも大切な書類です。ワンストップ特例を使う場合は提出を求められないことが多いですが、翌年の住民税の通知で控除を確認するまで、手元で保管してください。寄付サイトによっては、マイページから証明書のデータを再発行できる場合もあります。

申請でよくある不備と提出前の確認リスト

申請書の不備は、期限が迫った時期に見つかると直す時間が足りなくなる場合があります。封筒に入れる前に、次の項目を順番に確認してください。

申請書の住所と氏名が、寄付をした時点の情報と一致しているかを確認します
マイナンバーの12桁が、正しく記入されているかを確認します
本人確認書類の写しが、自治体の案内に合った組み合わせで用意されているかを確認します
寄付先の自治体ごとに、申請書が1枚ずつ用意されているかを確認します
返送先の住所と、差出人の記入に漏れがないかを確認します

特に注意したいのは、本人確認書類の組み合わせです。マイナンバーカードがあれば写し1点で済む場合が多いですが、通知カードを使う場合は、運転免許証などの身分証明書の写しもあわせて必要になります。自治体から届いた案内には、用意すべき書類が具体的に書かれていますので、自己判断で省略せず、案内のとおりに用意してください。

提出したあとは、控えとして申請書のコピーや、郵送した日付のメモを残しておくことが大切です。オンライン申請の場合は、受付完了の画面やメールを保存してください。翌年の6月ごろに届く住民税の決定通知では、寄附金税額控除の欄に控除額が反映されているかを確認できます。寄付額から2,000円を引いた金額と大きく違う場合は、お住まいの自治体へ問い合わせてください。

また、寄付金受領証明書は、住民税の確認が終わるまで保管することが大切です。ワンストップ特例の手続きでは提出しない場合でも、確認や問い合わせの際に必要になる場合があります。紙で届いた証明書は申請書の控えと一緒にまとめ、データで受け取った場合はフォルダを作って保存しておくと、管理が楽になります。

年末に複数の自治体へ寄付をした方は、申請書の提出漏れが起きやすくなります。寄付先の自治体名をリストに書き出し、申請書が届いた自治体と、返送が終わった自治体に印を付けていく方法は、単純ですが確実です。1月10日の必着期限から逆算して、年末のうちに返送を終える計画を立ててください。

年末に寄付をした場合のスケジュールの目安

年末に寄付をした場合は、申請までの日数が短くなります。12月下旬に寄付をすると、申請書が届くのは年明けになる場合もあり、1月10日の必着期限まで余裕がほとんどありません。そのような場合は、オンライン申請に対応している自治体であればオンラインで済ませる方法や、自治体の公式サイトから申請書の様式を入手して自分で郵送する方法が選択肢になります。

寄付サイトによっては、申請書のデータをマイページからダウンロードできる仕組みもあります。年末に寄付をする予定がある方は、申し込みの前に、申請書の入手方法とオンライン申請の可否を確認しておいてください。12月31日までに寄付の決済を終えることと、1月10日までに申請書を必着させること、この2つの期限は別物です。両方をカレンダーに書き込んでおくと、片方だけを忘れる失敗を防げます。

また、勤務先の年末調整で申告する扶養家族の変更など、年によって状況が変わる方は、確定申告が必要になるかどうかも年末のうちに確認しておくことが大切です。判断に迷う場合は、寄付の前に税務署の電話相談や自治体の案内を確認してください。余裕を持って年の前半から寄付を分散しておく方法は、申請書の手続きも分散できますので、年末の負担を減らす工夫として有効です。