ふるさと納税の始め方｜限度額と手順を初めてでも分かるよう解説します

2026年11月8日

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ふるさと納税という言葉は聞いたことがあるけれど、実際にはどうすればいいのか分からない。そう感じている方は多いのではないでしょうか。寄付をすると税金が安くなって、返礼品ももらえる。なんとなくお得な制度だと分かっていても、手続きが難しそうに感じて、まだ始めていない方もいらっしゃるかもしれません。

ふるさと納税は、仕組みを一度理解してしまえば、初めての方でも進められる制度です。やることは大きく分けて3つだけです。自分の寄付できる上限額の目安を確認する、寄付先の自治体を選んで寄付をする、ワンストップ特例制度か確定申告のどちらかで手続きをする。この3つを順番に進めれば、ふるさと納税を始められます。

この記事では、ふるさと納税の始め方を、初めての方に向けて解説します。結論は次の3点です。

ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた金額が、翌年の税金から控除される仕組みです
寄付できる上限額は年収や家族構成で変わります。寄付をする前に、必ず目安を確認してください
手続きはワンストップ特例制度を使うと簡単です。条件に合わない場合は、確定申告で手続きをします

なお、この記事で紹介する金額や上限額は2026年11月時点の目安です。税制や制度の内容は変更されることがありますので、寄付をする前に必ず総務省やお住まいの自治体の公式サイト、ふるさと納税サイトのシミュレーターで最新の情報を確認してください。

ふるさと納税とは？仕組みを分かりやすく解説します

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、その寄付額の一部が税金から控除される制度です。寄付をした自治体からは、お礼として返礼品が届く場合があります。寄付先は、自分の生まれ故郷でなくてもかまいません。応援したい地域や、気になる返礼品がある自治体を選べます。

仕組みを簡単にまとめると、次のようになります。

項目	内容
寄付をする	好きな自治体を選び、ふるさと納税サイトなどから寄付をします
自己負担額	寄付額のうち、2,000円は自己負担になります
税金の控除	寄付額から2,000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税から控除されます
返礼品	寄付をした自治体から、返礼品が届く場合があります

たとえば、30,000円を寄付した場合、自己負担は2,000円です。残りの28,000円が税金から控除される目安になります。つまり、実質2,000円の負担で、返礼品を受け取れる仕組みです。ただし、控除される金額には上限があります。上限を超えて寄付をすると、超えた分は控除されませんので、寄付をする前に上限額の目安を確認することが大切です。

ふるさと納税は、税金を安くするための制度というより、納める税金の使い道を自分で選べる制度と考えるのが分かりやすいです。本来はお住まいの自治体に納める住民税の一部を、応援したい自治体に寄付する形になります。返礼品は、そのお礼として受け取れるものです。

寄付ができるのは、所得税や住民税を納めている方です。会社員の方も、個人事業主の方も、ふるさと納税を利用できます。ただし、所得税や住民税を納めていない方は、控除される税金がありませんので、ふるさと納税のメリットを受けにくい場合があります。ご自身の状況に合わせて、利用するかどうかを判断してください。

自己負担2,000円の仕組みを理解しましょう

ふるさと納税でよく出てくる「自己負担2,000円」という言葉は、初めての方には分かりにくいかもしれません。ここでは、具体的な金額で仕組みを確認します。

次の表は、寄付額ごとの自己負担額と、控除される金額の目安をまとめたものです。控除される金額は、上限額の範囲内で寄付をした場合の目安です。

寄付額	自己負担額	税金から控除される金額の目安
10,000円	2,000円	8,000円
30,000円	2,000円	28,000円
50,000円	2,000円	48,000円
100,000円	2,000円	98,000円

この表から分かるのは、寄付額がいくらでも、自己負担額は2,000円で変わらないということです。10,000円を寄付しても、100,000円を寄付しても、自己負担は2,000円です。ただし、控除される金額には上限がありますので、100,000円を寄付しても、上限額が50,000円の方であれば、控除されるのは48,000円が目安になります。残りの50,000円は控除されませんので、寄付をする前に上限額を確認することが大切です。

自己負担の2,000円は、1年間の合計で2,000円です。複数の自治体に寄付をした場合でも、自己負担は合計で2,000円です。たとえば、3つの自治体にそれぞれ10,000円ずつ寄付して、合計30,000円を寄付した場合、自己負担は2,000円で、控除される金額は28,000円が目安になります。寄付先を分けても、自己負担が増えることはありません。

控除されるタイミングは、寄付をした翌年です。所得税の控除は、確定申告をした年の所得税から控除されます。住民税の控除は、寄付をした翌年の6月以降の住民税から控除されます。たとえば、2026年に寄付をした場合、所得税の控除は2026年分の所得税、住民税の控除は2027年6月以降の住民税に反映される流れです。ワンストップ特例制度を使った場合は、所得税からの控除はありませんが、住民税から全額が控除される仕組みです。

寄付できる上限額の目安：年収別の早見表

ふるさと納税で最も大切なのが、上限額の確認です。上限額は、年収や家族構成、加入している保険料や住宅ローン控除の有無などで変わります。ここでは、独身の方を例に、年収別の上限額の目安をまとめます。金額はあくまで目安で、実際の上限額はご自身の状況によって変わります。

年収の目安	上限額の目安（独身の方の場合）
年収300万円	約28,000円
年収400万円	約42,000円
年収500万円	約61,000円
年収600万円	約77,000円
年収700万円	約108,000円
年収800万円	約129,000円

この表は、独身で扶養家族がいない方を想定した目安です。配偶者やお子さまがいる場合は、上限額が変わります。たとえば、配偶者を扶養している場合や、お子さまがいる場合は、扶養控除の分だけ上限額が下がる場合があります。住宅ローン控除を受けている方や、医療費控除を受けている方も、上限額が変わる場合があります。

年収が同じでも、ボーナスの金額や、副収入の有無によって上限額が変わる場合があります。源泉徴収票の金額をもとに計算するのがおすすめです。ふるさと納税サイトのシミュレーターでは、年収や家族構成を入力すると、上限額の目安を計算できます。総務省のふるさと納税ポータルサイトでも、控除額の目安を確認できます。

上限額を超えて寄付をしないように、注意してください。上限額を超えた分は、税金から控除されません。たとえば、上限額が61,000円の方でも、100,000円を寄付することはできます。ただし、控除されるのは59,000円が目安で、残りの39,000円は自己負担になります。返礼品を受け取るために上限を超えて寄付をする方もいらっしゃいますが、自己負担が増えることを理解したうえで判断してください。

初めての方は、上限額の目安よりも少し少なめに寄付をするのが安心です。たとえば、上限額の目安が61,000円であれば、50,000円ほどに抑えて寄付をすると、上限を超える心配が少なくなります。翌年に源泉徴収票が届いてから、正確な上限額を計算して、残りの分を追加で寄付する方法もあります。

上限額を確認する3つの方法

上限額を確認する方法は、大きく分けて3つあります。初めての方は、まずシミュレーターで目安を確認するのがおすすめです。

1つ目は、ふるさと納税サイトのシミュレーターを使う方法です。さとふるやふるなび、楽天ふるさと納税などのサイトでは、年収や家族構成を入力すると、上限額の目安を計算できます。入力する項目は、年収、家族構成、扶養家族の人数などです。数分で目安が分かりますので、初めての方でも使いやすい方法です。ただし、シミュレーターの計算結果は目安です。正確な金額は、確定申告や住民税の通知で確認できます。

2つ目は、源泉徴収票を見て確認する方法です。会社員の方であれば、毎年1月に源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票には、年収や所得控除の金額が書かれています。シミュレーターに入力するときは、源泉徴収票の金額を使うと、より正確な目安が計算できます。源泉徴収票が手元にない場合は、給与明細の合計から年収を計算する方法もあります。ボーナスを含めた年間の収入を合計して、年収の目安にしてください。

3つ目は、お住まいの自治体や税務署に相談する方法です。上限額の計算が難しい場合や、住宅ローン控除や医療費控除がある場合は、自治体の窓口で相談できます。ただし、窓口では個別の計算をしてもらえない場合もあります。正確な上限額を知りたい場合は、税理士に相談する方法もありますが、相談料がかかる場合があります。まずはシミュレーターで目安を確認して、不安な点があれば自治体に問い合わせるのがおすすめです。

寄付をするまでの5つの手順

ふるさと納税の手順は、次の5つのステップで進めます。初めての方でも、1つずつ進めれば手続きを終えられます。

手順1：上限額の目安を確認する

まず、自分の上限額の目安を確認します。ふるさと納税サイトのシミュレーターに、年収や家族構成を入力して、上限額の目安を計算してください。上限額が分かったら、寄付をする金額の目安を決めます。初めての方は、上限額よりも少し少なめにすると安心です。

手順2：ふるさと納税サイトを選ぶ

次に、寄付をするふるさと納税サイトを選びます。さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイスなど、さまざまなサイトがあります。サイトによって、掲載している自治体や返礼品、ポイントの還元率が違います。普段使っているポイントが貯まるサイトを選ぶと、ポイントも受け取れます。サイトを選ぶときは、返礼品の種類や、サイトの使いやすさも確認してください。

手順3：寄付先の自治体と返礼品を選ぶ

サイトで、寄付先の自治体と返礼品を選びます。返礼品は、食品や日用品、体験型のものなど、さまざまな種類があります。返礼品を選ぶときは、普段の生活で使うものを選ぶのがおすすめです。お米やお肉、野菜などの食品は、食費の節約にもつながります。日用品であれば、買い物の手間を減らせます。返礼品の内容や量、配送の時期を確認してから選んでください。

手順4：寄付の申し込みと支払いをする

寄付先が決まったら、申し込みと支払いをします。支払い方法は、クレジットカード決済や、銀行振込、コンビニ払いなどがあります。クレジットカードで支払うと、クレジットカードのポイントも貯まります。申し込みをするときに、ワンストップ特例制度を利用するかどうかを選ぶ項目があります。ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書の送付を希望するかどうかも選びます。申し込みが終わったら、寄付の受領証明書が届きますので、大切に保管してください。

手順5：ワンストップ特例制度か確定申告で手続きをする

寄付が終わったら、ワンストップ特例制度か確定申告のどちらかで手続きをします。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体から届く申請書に記入して、寄付をした翌年の1月10日までに提出します。確定申告をする場合は、寄付をした翌年の2月から3月にかけて、確定申告で寄付金控除の手続きをします。どちらか一方の手続きをすれば、控除を受けられます。両方をする必要はありません。

ワンストップ特例制度とは？確定申告が不要になる条件

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる制度です。会社員の方で、確定申告をする必要がない方は、この制度を使うと手続きが簡単になります。

ワンストップ特例制度を使うための条件は、次の3つです。

寄付先の自治体が1年間で5つ以下ということ
確定申告をする必要がないこと（医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする方は使えません）
寄付をした翌年の1月10日までに、申請書を寄付先の自治体に提出すること

次の表は、ワンストップ特例制度と確定申告の違いをまとめたものです。

項目	ワンストップ特例制度	確定申告
手続きの方法	申請書を寄付先の自治体に提出します	確定申告で寄付金控除を申告します
控除される税金	住民税から全額が控除されます	所得税と住民税から控除されます
対象の方	確定申告が不要な会社員の方など	個人事業主の方や、確定申告をする方
提出期限の目安	寄付をした翌年の1月10日までです	寄付をした翌年の2月から3月までです
寄付先の数の条件	1年間で5自治体以下です	数の制限はありません

ワンストップ特例制度を使う場合は、寄付の申し込みをするときに、申請書の送付を希望してください。寄付が終わると、寄付先の自治体から申請書が届きます。申請書に氏名や住所、マイナンバーなどを記入して、本人確認書類のコピーと一緒に提出します。提出方法は、郵送で送る方法が一般的です。オンラインで申請できる自治体もありますので、寄付先の自治体の案内を確認してください。

注意したいのは、寄付先が6つ以上になると、ワンストップ特例制度を使えなくなることです。6つ以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告で手続きをする必要があります。複数の自治体に寄付をする場合は、寄付先の数を数えて、5つ以下になるように調整してください。同じ自治体に複数回寄付をした場合は、1つの自治体として数えます。

また、ワンストップ特例制度を使ったあとに、確定申告をすることになった場合は、ワンストップ特例制度の申請が無効になります。たとえば、医療費控除を受けるために確定申告をすることになった場合は、確定申告でふるさと納税の控除も申告する必要があります。確定申告をする予定がある方は、最初から確定申告で手続きをするのがおすすめです。

確定申告をする場合の手順

確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、次の手順で進めます。

まず、寄付をしたときに届く受領証明書を保管します。受領証明書は、寄付をしたことを証明する書類です。確定申告をするときに必要になります。複数の自治体に寄付をした場合は、すべての受領証明書を保管してください。受領証明書を紛失した場合は、寄付先の自治体に再発行を依頼できます。

次に、寄付をした翌年の2月から3月にかけて、確定申告をします。確定申告では、寄付金控除の欄に、寄付をした金額を記入します。国税庁の確定申告書作成コーナーや、e-Taxを使うと、画面の案内に沿って入力できます。受領証明書の金額を確認しながら、入力してください。

確定申告が終わると、所得税の控除と、住民税の控除が受けられます。所得税の控除は、確定申告をした年の所得税から控除されます。住民税の控除は、寄付をした翌年の6月以降の住民税から控除されます。住民税の控除額は、住民税の決定通知書で確認できます。

個人事業主の方や、副業の収入がある方は、確定申告をする機会があります。ふるさと納税の控除も、確定申告で一緒に申告できます。会社員の方でも、住宅ローン控除の1年目や、医療費控除を受ける場合は、確定申告をします。その場合は、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告で手続きをしてください。

返礼品の選び方：無理なく使うものを選びましょう

返礼品を選ぶときは、普段の生活で使うものを選ぶのがおすすめです。返礼品は、寄付をした自治体からのお礼です。食品や日用品であれば、買い物の代わりになります。お米やお肉、野菜などの食品は、食費の節約にもつながります。トイレットペーパーや洗剤などの日用品は、買い置きができます。

返礼品を選ぶときに確認したいのは、次の3点です。

内容量と賞味期限：家族の人数に合った量か、賞味期限内に使い切れるかを確認してください
配送の時期：返礼品が届く時期を確認してください。季節によって配送時期が違うものがあります
寄付額と返礼品のバランス：寄付額に対して、返礼品の内容が合っているかを確認してください

返礼品の内容は、自治体によって違います。同じ食品でも、量や種類が違います。写真や説明文をよく読んで、内容を確認してください。口コミやレビューも参考になりますが、口コミは個人の感想ですので、参考程度にしてください。

注意したいのは、返礼品の内容だけで寄付先を選んでしまうことです。返礼品は魅力的なものが多いですが、ふるさと納税の目的は、自治体への寄付です。応援したい地域や、使い道に共感できる自治体を選ぶのも、一つの方法です。自治体の使い道や、寄付金の使い道を確認して、納得できる自治体を選んでください。

よくある失敗と注意点

ふるさと納税でよくある失敗を、4つ紹介します。

1つ目は、上限額を超えて寄付をしてしまうことです。上限額を超えた分は、税金から控除されません。寄付をする前に、シミュレーターで上限額の目安を確認して、上限額の範囲内で寄付をするようにしてください。初めての方は、上限額よりも少し少なめに寄付をするのが安心です。

2つ目は、寄付の期限を過ぎてしまうことです。ふるさと納税の寄付は、その年の12月31日までに手続きを終える必要があります。12月31日を過ぎると、その年の寄付として扱われません。年末は申し込みが集中して、サイトが混み合う場合があります。12月に入る前に、寄付を終えるのがおすすめです。

3つ目は、ワンストップ特例制度の申請書の提出期限を過ぎてしまうことです。ワンストップ特例制度の申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに提出する必要があります。期限を過ぎると、ワンストップ特例制度を使えなくなります。その場合は、確定申告で手続きをする必要があります。申請書が届いたら、早めに記入して提出してください。

4つ目は、寄付先の自治体の数を数え間違えてしまうことです。ワンストップ特例制度を使うには、寄付先が5自治体以下でなければなりません。6つ以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告が必要です。寄付をする前に、寄付先の数を数えて、5つ以下になるように調整してください。

よくある質問

ふるさと納税は誰でも利用できますか

所得税や住民税を納めている方であれば、利用できます。会社員の方も、個人事業主の方も利用できます。ただし、所得税や住民税を納めていない方は、控除される税金がありませんので、メリットを受けにくい場合があります。ご自身の納税状況を確認して、利用するかどうかを判断してください。

寄付はいつまでにすればいいですか

寄付は、その年の12月31日までに手続きを終える必要があります。12月31日を過ぎると、その年の寄付として扱われません。年末は申し込みが集中しますので、12月に入る前に寄付を終えるのがおすすめです。

ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを選べばいいですか

確定申告をする必要がない会社員の方は、ワンストップ特例制度を使うと手続きが簡単です。寄付先が5自治体以下ということと、申請書を翌年の1月10日までに提出することが条件です。確定申告をする予定がある方や、寄付先が6自治体以上の方は、確定申告で手続きをしてください。

返礼品はいつ届きますか

返礼品が届く時期は、自治体や返礼品によって違います。申し込みから1か月ほどで届くものもあれば、数か月かかるものもあります。返礼品のページに、配送時期の目安が書かれていますので、確認してください。季節の食品は、収穫時期に合わせて配送される場合があります。

寄付をしたあとに上限額を超えていると分かったらどうなりますか

上限額を超えた分は、税金から控除されません。超えた分は自己負担になります。ただし、寄付自体を取り消すことはできません。寄付をする前に、上限額の目安を確認することが大切です。初めての方は、上限額よりも少し少なめに寄付をするのが安心です。

まとめ

ふるさと納税の始め方を解説しました。ポイントをまとめます。

ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた金額が、翌年の税金から控除される仕組みです
寄付できる上限額は年収や家族構成で変わります。寄付をする前に、必ず目安を確認してください
手続きはワンストップ特例制度を使うと簡単です。条件に合わない場合は、確定申告で手続きをします

ふるさと納税は、初めての方には手続きが多く感じられるかもしれません。ただし、1つずつ順番に進めれば、手続きを終えられます。まずはシミュレーターで上限額の目安を確認して、寄付をする金額の目安を決めてみてください。上限額が分かれば、あとは寄付先を選んで、申し込みをするだけです。

寄付をする時期は、年末に慌てないように、早めに進めるのがおすすめです。12月に入る前に寄付を終えて、ワンストップ特例制度の申請書も早めに提出すれば、控除の手続きを確実に終えられます。まずは、上限額の確認から始めてみてください。